失業保険 | BBQも出来るグランピング・フランピング・べランピング

会社を退職し、転職先は決まったけど勤務開始までの期間がある、まだ転職先をが決まっていない、働き方を見直す時間がほしいなど、次のステップに進むまで一時的に「無職の状態」となります。このとき、働く意欲のある方には、国や市区町村行政から支援などを受けることが出来ます。そのための手続きは、仕事が決まっていない「無職の状態」であっても必要になります。また、国民皆保険制度の日本の場合は、国民健康保険などに加入し、医療を受けることが出来ます。
必要な手続きについて解説いたします。

ハローワークの活用

ハローワークは、失業保険を受給する手続きをするだけではなく、さまざまな就業支援サービスを提供しています。窓口業務はパートなど一般の方が対応してくれるようになり、働く立場の視点で対応してくれるので、頼りになります。

専門的な相談ができる様々なハローワークなど（出典：構成労働省）

専門窓口の種類	概要
障害者関連の窓口	障害のある求職者の方のための職業相談窓口です。専門知識のあるスタッフが担当者制できめ細かく支援します。
マザーズハローワーク	子育て中の方が仕事を探すときに、お子様連れでも利用しやすい環境で、専門的にご相談いただける窓口です。仕事と子育ての両立をサポートします。
外国人関連の窓口	外国人の皆様が集住している地域を中心に、外国人求職者の専門の相談員やスペイン語、ポルトガル語等の通訳を配置した窓口を設置しています。
外国人雇用サービスセンター	日本での就労を希望する外国人留学生、専門的・技術的分野の外国人労働者の方に対する就職支援等を行っています。東京、名古屋、大阪、福岡に設置しています。
新卒応援ハローワーク	大学院・大学・短大・高専・専修学校などの学生・生徒の方や、学校卒業後おおむね３年以内の方を対象に、担当者制による個別相談やセミナーなど、様々な就職支援を行っています。各都道府県に１か所以上、全国では56か所に設置しています。
わかものハローワーク	「わかものハローワーク」（全国22か所）、「わかもの支援コーナー」及び「わかもの支援窓口」（195か所）では、正社員就職を目指す若者（おおむね35歳未満）を対象に、専門スタッフがマンツーマンで就職支援を行っています。
就職氷河期世代専門窓口	就職氷河期世代（おおむね35歳～54歳）の正社員就職を目指す方のための専門窓口です。キャリアコンサルティングや求人開拓など、就職から職場定着まで一貫した支援を行います。
生涯現役支援窓口	再就職などを目指すおおむね60歳以上の方のための専門窓口です。シニア世代の方の採用に意欲的な企業の求人情報を提供しています。
人材確保対策コーナー	福祉（介護、医療、保育）、建設、警備、運輸等の雇用吸収力が高い分野において、マッチング支援や関係団体等と連携した人材確保支援を実施しています。
農林漁業就職支援コーナー	東京、大阪の大都市圏ならびに農林業の盛んな地域のハローワークに設置し、農林漁業への就職に向けた専門的な支援を行っています。
ふるさとハローワーク（地域職業相談室）	ハローワークが設置されていない市町村において、市役所などの中に窓口を設け、職業相談・職業紹介等を行っています。
一体的実施施設	ハローワーク（国）が行う無料職業紹介と、地方公共団体が行う支援（福祉・就労支援等）を、ワンストップで一体的に提供しています。
地方就職支援コーナー ※「Lo活プロジェクト」（厚生労働省委託事業）のサイトに移行します。	東京圏・大阪圏にお住まいで、UIJターンなどの地方就職を希望されている方を支援する専門コーナーです。東京と大阪に１箇

退職時の注意事項

業績が悪化したなど理由による従来の人員整理とは異なり、会社自体が世の中の変化のスピードに追いつかず固定費の削減、会社を主導してきたキーマン役員等の入れ替えなどが理由で退職募集が頻繁に行われる時代になりました。時代が大きく変わってきています！
もはや会社都合での退職は、恥ずかしいことではありません！チャンスと考え、次のステップに進みましょう！

●退職願や退職届を提出葉必要ない！会社都合での退職に応じた場合は、当事者から退職願や退職届を提出する必要はありません。

●退職日を決める！例）退職日を5月末と言われた場合、5月30日にしてもらいましょう！この程度の変更は、受け入れてもらえると思います。

なぜ、5月30日か？⇒退職日が1日違うだけで変わる社会保険料納付月！①退職日が5月31日、資格喪失日→6月01日、被保険者の期間→5月まで、保険料納付月→5月分まで②退職日が5月30日、資格喪失日→5月31日、被保険者の期間→4月まで、保険料納付月→4月分までつまり⇒退職日が1日違うだけで社会保険料納付月が１ヶ月変わるのです。

年末調整の時期など、いままで会社が代行していた手続きや給与からの引き落としがなくなり、が退職するタイミングの違いで、退職後に自ら納税する必要が発生しますので出来るだけ、負担額を減らしておく必要があります。

●退職日の帰宅時の交通費の請求！最終日には、通勤定期などの返却等を行いますが、帰宅時の通勤日が負担になります。基本的に無理だと思いますが、対応してくれる会社もあるかもしれませんので、お願いしてみる価値はあります。

失業保険/失業保険受給資格

「失業保険」の正式名称は「雇用保険」といいます。雇用保険とは、労働者が給与天引きで保険料を支払う公的保険制度の一種です。
働く意志や能力があるにも関わらず、就職できない状態、失業をして働いていない人が、次の仕事を見つけるまでの一定期間、国から手当が給付されるものです。

雇用保険の支給目的は、失業中で収入のない人の生活を維持するため、また、安心して再就職活動を行ってもらうためのものです。受給額や受給期間、受給条件は、失業前の被保険者としての期間や年齢、退職理由などによって異なります。

雇用保険の受給の条件
●6ヶ月以上雇用保険に加入していること。雇用保険の加入期間が、退職前の2年間で12ヶ月以上あることが条件になります。
●6ヶ月以上働いていること　働いた日数が１ヶ月に、11日以上あれば1ヶ月とみなすというルールになっていますので間違いないよう確認しましょう。

雇用保険を受給できない人
●雇用保険に加入していても、働ける状態、状況にない人は給付対象とはなりません。
・家業に専念することになった／家業や家事の手伝いをしている。
・学業に専念することになった。
・すでに次の就職先が決まっており、転職活動をする予定がない。
・自営業を始めた。（準備を含む）
・会社や団体などの役員に就任した。（予定や名義だけの場合も含む）
●再就職の意思があれば、退職後であっても失業保険を受け取ることが可能です。　再雇用などですぐに働く予定がなければ、ひとまず職を探しながら、失業給付をうけるのが得策です。

再就職先が決まっていない場合、現役時代と定年後では、失業の意味が違ってきます。中高年になると、現役時代に身に着けた経験や知識を生かした仕事を見つけることから就職活動を始めますが、コロナ禍の影響が雇用主側のマインドを大きく変え、中高年というだけで難しくなっています。業種や専門分野の違いによって異なりますが、じっくり探し続けることが大切ですが、キャリアチェンジを
しなければならないことも視野に入れておきましょう！

自己都合の退職では、失業給付金まで2ヶ月間の「給付制限」がありますが　会社都合退職では「給付制限」期間がありません。しかし最近、自己都合での退職に対する解釈が変わってきており、仕事がイヤになったから自己都合退職ではなく、新しいことにチャレンジする退職でもあるという見方をしてくれるようになっており、まだ始まっていないようですが、今後、給付制限や給付額が改善されていくようです。ハローワークのサイトで確認してください。

会社都合で離職される方は、失業給付金の支給を受けるまでの期間が早いというメリットがあります。ハローワークへの申請を経て、最低7日間の待機期間のみで、失業給付金を取得できます。会社都合退職の場合は、失業給付金の金額が多く、給付期間も最大330日と長いことがメリットです。

転職活動においては、履歴書に「会社都合による退職」と記載するか、ブランクの期間を説明する必要がありますので、慎重に書類・面接対策を練っておく必要があります。

失業給付金を受け取るために準備しておくものは６点
○雇用保険被保険者離職票1・2（退職後に会社から受け取ります）
○写真付きの身分証明書（運転免許証、住民基本台帳カードなど）
○写真2枚（縦3cm×横5cmの正面上半身、かつ3か月以内に撮影したもの）
○印鑑
○本人名義の普通預金通帳
○ 個人番号確認書類（マイナンバーカードなど）手元に雇用保険被保険証があるか確認しておきましょう。

「離職証明書」はいつもらえるの？
離職票の正式名称は「雇用保険被保険者離職票」事業主(この場合は派遣会社)は、雇用する労働者が離職により被保険者でなくなった場合は、10日以内に、資格喪失届に離職証明書を添付してハローワークに提出しなければならないことになっています。(雇用保険法第７条）企業が必要書類を提出しハローワークで発行されることになります。

失業保険給付額と期間

給付金はいくらもらえるの？
失業手当の給付を受けられる期間を「所定給付日数」と呼び、雇用保険加入期間の長さで決まります。雇用保険がもらえる1日あたりの失業保険(基本手当て)は、ボーナスを除く在職中給与(各種手当てを含む退職前6ヶ月の平均日給)の4.5～8割りです。

比較的給与の低い人は、8割り近い手当てをもらえる一方、高給取りの人は、4.5割に近くなりますので、中高年は、退職前にもらっていた給与の5割程度になると思っておくべきです。ただしこの基本手当てには、上限が設定されていて、どんなに給与が高かった人でも、日額 8200円程度(45歳以上60歳未満の場合)までしかもらえません。

つまり、月給100万円だったからといって、失業手当が50万円もらえるわけではなく、月額49万円を超えたら、失業手当は、最高でも月額24万6000円(30日換算)が実質上限となっているからです。
ちなみに、この基本手当ての上限額は、45歳以上60歳未満の層が一番高く設定されています。

失業手当は、何ヶ月もらえるの?
失業手当の給付を受けられる期間を「所定給付日数」と呼び、雇用保険加入期間の長さで決まります。また、「退職理由」によって給付条件に差をつけるしくみになっています。

どんどん改定されますので、最新情報はハローワークのサイトで確認してください。

自己都合で退職の場合
勤続40年でも、勤続1年の2倍にも満たない期間しかもらえないわけで、必ずしも長く加入していた人ほど有利とまでは言えないしくみになっているのです。

雇用保険の加入期間	1年未満	1年以上5年未満	5年以上10年未満	10年以上20年未満	20年以上
30歳未満	90日	90日	120日	180日	ー

特定理由離職者: 　同じ自己都合退職でも、「特定理由離職者」として給付制限が免除される特殊なケースがあります。また、会社都合退職と同様に、給付日数が長くなったり、国民健康保険料が軽減される場合もあります。
●親の死亡によって家庭状況の急変した場合
●30日以上の長期間にわたる家族への看護や介護を行っていた場合
●結婚や事業所の移転などにより、往復の通勤時間が4時間以上となり通勤難の場合。
●医師の判断で退職したほうが良いとアドバイスされていた場合

＊実際に「特定理由離職者」認められるかどうかは、個別の事例によって異なります。また、「特定理由離職者」として認められる場合には必要書類の提出が求められますので、詳細についてはハローワークでご相談ください。

給付制限:
自己都合退職の場合、失業給付金の支給を受けるまで2ヶ月の「給付制限」があります。加えて、ハローワークへの申請を経て、最低でも待機期間として7日間は待つ必要があり、どんなに早くても「2ヶ月と7日後」からの支給となります。
また、会社都合退職と比較すると額が少なく、給付期間も短くなります。なお、退職金を支給している企業においては、自己都合退職の場合は会社都合退職よりも退職金が減額されるケースがほとんどです。詳細は、就業規則を確認するようにしてください。 (「待機期間7日間+3ヶ月」→「待機期間7日間+2ヶ月」 =2020年10月より1ヶ月短縮されました！

会社都合で退職した場合の受給期間

雇用保険の加入期間	1年未満	1年以上5年未満	5年以上10年未満	10年以上20年未満	20年以上
30歳未満	90日	90日	120日	180日	–
30歳以上35歳未満	90日	90日	180日	210日	240日
35歳以上45歳未満	90日	90日	180日	240日	270日
45歳以上60歳未満	90日	180日	240日	270日	330日
60歳以上65歳未満	90日	150日	180日	210日	240日
65歳以上	一括支払い	一括支払い	一括支払い	一括支払い	一括支払い

雇用保険受給までの手続きの流れ（コロナ禍で、対応が変わっている場合があります。）
○失業前の職場から「雇用保険被保険者証」をもらいます。
○住居を管轄するハローワークに出向いて申し込みを行います。
○その際、「求職の申込み」と「雇用保険被保険者離職票」を提出します。
○その後、指定された日にハローワークで雇用保険受給者初回説明会を受けます。
○「雇用保険受給資格者証」と「失業認定申告書」が渡されます。
○同時に、失業認定日の第1回目が確定し受給資格を受けとります。
○手続きが終わると「受給説明会」の日時や会場が記された「受給資格者のしおり　」というのが渡されます。この最初にハローワークへ行った日が「受給資格決定　日」となります。
○受給説明会に行くと失業者が何人か集められて係官から雇用保険制度と今後の手続きの流れの説明があり、「雇用保険受給資格者証」と「失業認定申告書」が渡されます。雇用保険受給資格者証はこれから失業給付を受けるために必要なものなので大切に保管してください。
○給付金は、失業認定された日にさかのぼって、28日ごとに支給されます。

「離職証明書」はいつもらえるの？ 離職票の正式名称は「雇用保険被保険者離職票」です。
事業主(この場合は派遣会社)は、雇用する労働者が離職により被保険者でなくなった場合は、10日以内に、資格喪失届に離職証明書を添付してハローワークに提出しなければならないことになっています。(雇用保険法第７条）企業が必要書類を提出しハローワークで発行されることになります。

離職票の発行 　離職票は、会社で発行できるものではありません。
会社から「雇用保険保険資格喪失届」「離職証明書」というものを事業所管轄のハローワークへ提出すると、ハローワークから離職票が会社に交付され、それらを退職者に送付するという流れになります。

離職証明書が必要となるのは、退職者から離職票の交付を求められたときと退職者が59歳以上のときです。
1.失業保険給付を受けるためにハローワークに申請手続きをするために必要になります。
2. 次の会社に就職する際に「六十歳到達時等賃金証明書」をハローワークに提出するため。

離職票はハローワークから会社宛てに郵送され、会社は必要事項を記入し、退職予定者に渡します。手元に届くのは、10-14日くらいと言われていますので、急ぐ場合は、郵送で受けとらず、直接会社へ出向き入手する必要があります。会社は、その社員が退職した翌日から10日以内に「離職証明書」と「雇用保険被保険者資格喪失届」を、事業所管轄のハローワークに提出する必要があります。
退職後も会社とお付き合いが続く場合がありますので、退職の仕方に気をつけましょう！

その他関連情報離職票「離職証明書」は、国民健康保険時にも必要となる場合がありますので、コピーをとっておきましょう。また、再就職時に「退職証明書」の提出を求められる場合がありますので、離職票の申請と同時に、事業主に「退職証明書」もいっしょに申請しておけば、手間が省けます。
離職証明書と退職証明書の違い

	離職証明書	退職証明書
発行元	ハローワーク	事業主(勤務先)
用途	失業保険給付に必要	転職先への退職証明として必要
書式	統一された書式	事業主(勤務先)によって異なる
公的効力	ある	ない

退職証明書は、新しい転職先の会社に求められたときに使用するもので、一般的には、請求されないようです。今まで勤務していた会社から、早く離れたいときは、無駄でも退職証明書をもらっておきましょう！

失業保険受給後の求職活動

失業状態であることが認定され、ハローワークの方から「失業認定申告書」について説明を受けます。失業保険受給中は、この申告書の提出が必要であり指定日に提出します。

記入例）まず始めに失業保険受給中のに、アルバイトやパートなどをおこない収入を得たのかの有無を報告しなければなりません。多くの人が受け取る保険料が少ないため、生活費補填のため、アルバイトやパートなど就職活動といっしょにおこないます。

申請すると収入や期間によって失業保険受給額が調整されます。
1.失業の認定を受けようとする期間中に、就職、就労、または、手伝いをしまし　たか？
ア.した/イ.しない →アまたはイに○で囲みます。
2.カレンダーに活動した日。カレンダーに活動した日を○で囲みます。

1.2. のチェックはこれで終わりです。活動をしていない人は、イに○で囲むだけです。
この項目は、自己申告ですので、証明書などの提出は不要です。

3.失業の認定を受けようとする期間中に、求職活動をしましたか？
アとイの項目にチェックを入れます。イの項目にチェックを入れた方は、求職活動が出来なかった理由により失業保険給付を受けられなくなりますので、注意してください。
突然事故に遭遇したなど特別な理由がない限り給付を受けることは出来ません。
アにチェックを入れた方は、求職活動の内容を記入します。はじめに(ア)(イ)(ウ)(エ) にチェックを入れます。
(ア)公共職業安定所又は地方運輸局による職業相談、職業紹介等
(イ)職業紹介事業者による職業相談、職業紹介等
(ウ)派遣元事業者による職業相談、職業紹介等
(エ)公的機関等による職業相談、職業紹介等活動日、利用した機関の名称を記載したら、求職活動の内容を記載します。受給開始後は、次の認定日までに求職活動実績2回以上実施し、その内容を記載します。

4.公共職業安定所又は地方運輸局から自分に適した仕事が紹介されれば、すぐに応じられますか？
応じられるアを○でにチェックを入れます。
5.就業もしくは自営した人又はその予定がある人が記入してください。

記入例）まず始めに失業保険受給中のに、アルバイトやパートなどをおこない収入を得たのかの有無を報告しなければなりません。多くの人が受け取る保険料が少ないため、生活費補填のため、アルバイトやパートなど就職活動といっしょにおこないます。

申請すると収入や期間によって失業保険受給額が調整されます。
1.失業の認定を受けようとする期間中に、就職、就労、または、手伝いをしましたか？
ア.した/イ.しない →アまたはイに○で囲みます。
2.カレンダーに活動した日。カレンダーに活動した日を○で囲みます。
1.2. のチェックはこれで終わりです。活動をしていない人は、イに○で囲むだけですこの項目は、自己申告ですので、証明書などの提出は不要です。

3.失業の認定を受けようとする期間中に、求職活動をしましたか？
アとイの項目にチェックを入れます。
イの項目にチェックを入れた方は、求職活動が出来なかった理由により失業保険給付を受けられなくなりますので、注意してください。突然事故に遭遇したなど特別な理由がない限り給付を受けることは出来ません。
アにチェックを入れた方は、求職活動の内容を記入します。
はじめに(ア)(イ)(ウ)(エ) にチェックを入れます。
(ア)公共職業安定所又は地方運輸局による職業相談、職業紹介等
(イ)職業紹介事業者による職業相談、職業紹介等
(ウ)派遣元事業者による職業相談、職業紹介等
(エ)公的機関等による職業相談、職業紹介等活動日、利用した機関の名称を記載したら、求職活動の内容を記載します。
受給開始後は、次の認定日までに求職活動実績2回以上実施し、その内容を記載します。

4.公共職業安定所又は地方運輸局から自分に適した仕事が紹介されれば、すぐに応じられますか？応じられるアを○でにチェックを入れます。 5.就業もしくは自営した人又はその予定がある人が記入してください。
最後に、提出日、受給資格氏名、支給番号（ハローワークで認定された番号）を記載し終了です。

国民健康保険

　日本では、国民皆保険制度が導入されており、全ての人が公的医療保険に加入し、全員が保険料を支払うことでお互いの負担を軽減する制度で、そのため持病がある方でも、定められた負担割合で医療を受けることができます。

このように、誰でも安価でレベルの高い医療を受けられるところが日本の公的医療保険制度最大の特徴であり、大きなメリットでもあり、「退職後、健康保険に入らないとどうなるのか？」一番大きな問題になるのは、扶養家族の健康保険もなくなることになるので、民間の医療保険にも加入せずにいると、生活を大きく圧迫してしまうケースも少なくはありません。

　退職後というよりも、無収入の状態であっても、健康管理のための健康保険制度と将来の生活不安を軽減する年金制度の支払いは継続していく必要があるのです。健康保険の手続きは、国民年金と同様、退職後に必ず行わなければなりません。特に退職後再就職しない場合は、期限内にご自身で次の健康保険への加入手続きが必要です。

国民健康保険は、市区町村が運営する医療保険制度になります。主に自営業や農業、無職の人など企業に所属していない人が加入します。

保険料は、世帯ごとに収入や資産額、世帯人数に応じて算出され、世帯主が負担します。
保険料は、その市町村の療養の給付にかかる費用によって保険料を算定しますので住むところによって金額が異なります。

会社都合で退職した場合、保険料が一定期間軽減される「減免制度」が適用されます。国民健康保険の加入手続きは、退職後14日以内です。忘れずに手続きしましょう。

在職中は、年金、税金とも基本的に納付の手続きは会社がおこない、給与から自動的に天引きされるものでしたが、転職のための活動期間中や再就職するまでに間がある場合には、国民年金の加入手続きや、住民税や所得税など税金の支払いは、退職後に自分で行わなければなりません。重要な手続きですからこれも早めに済ませておくようにしましょう。あまり神経質にならず、順番に手続きをしていけば、何も問題ありません。

注意事項
例）夫が会社に勤め世帯主であるときの健康保険では、妻を扶養家族として、世帯主が保険料を支払ってきました。保険料の半分は会社が負担しています。扶養家族である妻の収入が１３０万円以下であれば、一人分の保険料として扱われます。　一方、国民健康保険には、扶養という概念ではなく夫と妻がそれぞれ加入するものとされ、夫と妻の収入の合計金額、所得割と加入人数にかかる均等割が算入されるため、世帯収入が高いほど、また、加入人数が多いほど保険料は、比例して高くなります。同じ話の繰り返しになりますが、保険料には限度額があり減免制度もあります。

国民健康保険料と任意継続保険料
倒産、解雇、雇い止めなどにより離職された方について、離職の翌日から翌年度末までの間、前年給与所得を 30/100 とみなすことで国民健康保険料の負担軽減措置が講じられています。

国民健康保険に加入した方が保険料負担が低くなる場合があり、加入年度の次の年の年度末まで適用されます。任意継続制度を2年間加入し場合の保険料を、確認の上、加入する保険の種類を決めましょう！

国民健康保険の保険料をシュミレーション 　
国民健康保険料は①医療分、②支援金分、③介護分を合算した金額となります。それぞれには④所得割、⑤均等割、⑥平等割、⑦資産割があります。

紙面の関係上、ここでは、計算式を詳しくお伝えできないので、参考になる東京都練馬区の「国民健康保険の計算例」をご確認ください。

加入条件:（加入できる人）
○会社を退職したり、国民健康保険組合を脱退した場合
○社会保険や国民健康保険組合に、被扶養者として加入することができない場合（社会保険や国民健康保険組合等の、扶養家族の資格を喪失した場合）
○社会保険の任意継続期間終了後、他の健康保険に加入することができない場合

手続きに必要な書類等：
○マイナンバー制度における本人確認
○健康保険の資格の喪失日がわかる書類のうちいずれか1種類
– 社会保険資格喪失証明書（連絡票）
– 離職票（ハローワークに提出する前に）
-退職証明書（形式は任意ですが社印などが押印してあるもの）
-源泉徴収票（退職日が記載されているもの）

加入手続き先:
○各都道府県の市町村役場の国保年金課で手続きを行います。
保険証の入手:
○市町村によって異なりますが、手続き終了後に入手も可能。

任意継続被保険者制度
退職後に加入できる保険は、国民健康保険のほかに、今まで働いてきた会社で加入していた健康保険組合に継続して加入し続け加入期間を延ばす任意継続制度があります。
ただし加入できる期間は2年です。収入にもよりますが扶養者の負担はなく、国民健康保険料よりも安くなる場合があります。
加入条件:
○会社が利用している健康保険組合に一定期間加入し、任意継続を申請する人。
加入継続期間:
○2年間加入手続き: ○現在加入している健康保険組合に申請します。退職後、2週間以内に申請ことが申　請しないと加入できない場合もありますので、健康保険組合に問い合わせ、ご確認ください。

保険証の入手:
○登録住所に郵送されます。

手続きに必要な準備: 任意保険制度加入後に、途中で国民健康保険への切り替える場合
1. 任意継続被保険者となった日から起算して2年を経過したとき＜期間満了＞
2. 保険料を納付期日までに納付（健保着金）しなかったとき＜保険料未納＞
3. 就職して、健康保険、船員保険、共済組合などの被保険者資格を取得したとき
4. 起業などで強制適用事業所となり、健康保険の被保険者資格を取得したとき
5. 被保険者本人が後期高齢者医療制度（長寿医療制度）に該当したとき
6. 被保険者本人が死亡したとき

高額医療費認定制度

　重い病気などで病院等に長期入院したり、治療が長引く場合には、医療費の自己負担額が高額となり家計の負担が増します。この制度は、家計の負担を軽減できるように、一定の金額（自己負担限度額）を超えた部分が払い戻される高額療養費制度があります。

高額療養費の自己負担限度額に達しない場合であっても、同一月内に同一世帯で21,000 円以上の自己負担が複数あるときは、これらを合算して自己負担限度額を超えた金額が支給されます。（世帯合算）　なお、同一人が同一月内に2つ以上の医療機関にかかり、それぞれの自己負担額が21,000 円以上ある場合も同様です。（70～74歳の方がいる世帯では算定方法が異なります。）

なお、同一世帯で１年間（診療月を含めた直近12か月）に3回以上高額療養費の支給を受けている場合は、4回目からは自己負担限度額が変わります。（多数該当）

年金制度

国民年金は、日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満のすべての人が加入するもので、老齢・障害・死亡により「基礎年金」を受けることができます。

年金をもらうには、年金受給時期までに保険料を納めなければなりません。給与から引き落とされる場合や任意で収める方法などがあります。高齢になると就業のチャンスが極端に減ります。

そのとき頼りになるのが年金です。今回のような感染症の蔓延で、ほとんどのメーカーが大きなダメージを受け、雇用を制限しています。はじめに影響を受けるのが高齢者です。現役時代にしっかり保険料を納めることがとても重要です。

男性より平均寿命の長い女性の方は、年金受給期間が長くなりますので、しっかり保険料を納付し、少しでも多くの年金を受け取れるようにしてください。
また、保険料納付の開始時期は20歳からなので、大学まで進学している子供がいる場合、親が子供の代わりに保険料を納付する必要があります。

きっちり決められた期間、納付を続けることが大切です。親が子供にしてあげられる最後の投資と考えてください！

年金制度に加入していなくても資格期間に加えることができる期間があります。国民年金の種類国民年金には、「第1号被保険者」「第2号被保険者」「第3号被保険者」と3種類があります。どの制度に加入するかにより、保険料の納め方が異なります。

第1号被保険者対象者: 農業等に従事する、学生、フリーター、無職の人など。保険料納付方法: 納付書による納付や口座振替など自分で納付。納められないときは、免除や納付猶予の仕組みがあります。

第2号被保険者対象者: 厚生年金保険の適用を受けている事業所に勤務する者であれば、自動的に国民年金にも加入します。ただし、65歳以上で老齢年金を受ける人を除きます。
保険料納付方法: 国民年金保険料は厚生年金保険料に含まれますので、厚生年金をかける人は自動的に国民年金にも加入することになります。厚生・共済各制度が、国民年金制度に基礎年金拠出金を交付します。

第3号被保険者対象者: 第2号被保険者の配偶者で20歳以上60歳未満の人をいいます。ただし、年間収入が130万円以上で健康保険の扶養となれない人は第3号被保険者とはならず、第1号被保険者となります。

保険料納付方法: 国民年金保険料は配偶者が加入する年金制度が一括負担します。
少し解説をします。
○サラリーマンとして会社で働いてきたご主人と奥様が専業主婦等の関係は、
-ご主人は配偶者で第２号被保険者
-奥様が専業主婦で無職の場合は、第3号被保険者
-奥様が130万以上の収入がある仕事をしていた場合は、第1号被保険者。